(旧 司法書士・行政書士 山崎法務事務所)
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相続手続きの流れ

まずは遺言の有無の確認

「遺言書が後から見つかると、

内容によっては遺産分割協議をやり直す必要があります」

 

 

相続では、法定相続よりも遺言による相続が優先されることになっています。

そのため、相続がはじまったらまずしなければならないことは、

故人の遺言の有無の確認です。

 

遺言書は下記3タイプあります。

 

①秘密証書遺言

②公正証書遺言

③自筆証書遺言

 

①②は公証人役場で作成するため、公証人役場で作成の照会をすることもでき、

存在がわかりますが

③の自筆証書遺言の場合は誰にも告げていない場合もあるので

急いで探す必要があります。

 

遺言書が後から見つかると、

内容によっては遺産分割協議をやり直すことにもなりかねませんので、

よく確認しましょう。

手続きの流れ①(遺言がない場合)

①死亡届の提出

死亡を知った日から7日以内

 

②法定相続人の調査

被相続人の戸籍簿・除籍簿などから法定相続人を確定

 

③遺産の調査

負債も含めた相続財産を調べる

 

④相続の放棄・限定承認

相続の放棄や限定承認をする場合は、相続開始後3カ月以内に手続きを行う

 

⑤準確定申告

4か月以内に亡くなった者の所得税を申告

 

⑥遺産分割協議

 

⑦遺産分割協議書作成

 

⑧名義変更

 

⑨相続税納税

死亡から10カ月以内に申告

 

関連項目

相続手続きの期限はこちら

相続税について知りたい方はこちら

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手続きの流れ②(遺言がある場合)

「遺言は家庭裁判所で遺言書の検認をしないと使えません 

 

 

故人の遺言書が見つかったとき、その場で開けてみたくなるのは山々ですが、

開封せずに家庭裁判所に持参しなければなりません。

 

開封は裁判所で相続人全員の立会いのもとでおこないます。

 

これが遺言書の「検認」というものです。(公正証書遺言のみ検認手続を要しません)

 

この検認をおこなわないで、裁判所外で開封をすると

「5万以下の過料」(罰金の一種)に処せられます。

 

また、遺言書を破ったり、隠したり、勝手に変更を加えたりなどしたことがわかると、

「相続欠格者」となり相続人からはずされますので、注意しましょう。

 

 

《手続の流れ

 

 

①死亡届出の提出

死亡を知った日から7日以内

 

②法定相続人の調査

被相続人の戸籍簿・除籍簿などから法定相続人を確定

(注)公正証書遺言がある場合は法定相続人の調査は行う必要がありません

 

③遺産の調査

負債も含めた相続財産を調べる

 

④遺言書有無の確認

 

⑤相続人に通知

相続人に遺言書があることを報告

 

⑥遺言書の検認

家庭裁判所にて検認・開封を請求

 

⑦遺言執行者の選任

遺言書の内容を執行する者を決める

 

⑧財産目録の作成

財産を一覧にした目録を作成

 

⑨相続の放棄・限定承認

相続の放棄や限定承認をする場合は、相続開始後3カ月以内に手続きを行う

 

⑩準確定申告

4か月以内に亡くなった者の所得税を申告

 

⑪遺言の執行

遺言書のとおり財産分与・名義変更をする

 

⑫相続税納税

死亡から10カ月以内に申告

 

 

関連項目

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相続人は誰?

「相続人調査は相続の共通手続 」

 


遺産分割協議に先立ち、相続人を確定する必要があります。

そのためには、故人の出生から死亡までの戸籍を調べます。

もし協議の後で、認知された者などの存在がわかると

協議が無効になる可能性があります 。

 

この相続人の調査書類は、

相続登記など各種の名義変更手続きでも必要になります。

 

当事務所での手続代行の費用を知りたい方は

《相続権のある者 

 

【配偶者】

 

故人と夫婦関係にある夫婦の一方のことで、

夫にとっては妻、妻にとっては夫のことです。

配偶者は以下の相続人と共に常に相続人となります。

 

 

【子(直系卑属)】

 

婚姻関係にある男女の間に生まれた子(嫡出子)も、

婚姻関係にない男女の間に生まれた子(非嫡出子)も相続権があります。

 

また、養子も実子と同様に相続人となります。

なお、養子は養親の相続権がありますが、実親の相続権もあります。

 

故人より前に子が亡くなっていた場合は、

孫がその子の代わりに相続人になります(代襲相続人)。

 

 

【直系尊属】

 

父母、祖父母、曽祖父母などを指します。

 

直系尊属が相続人になれるケースは故人に子や孫(直系卑属)がいない場合です。

 

 

【兄弟姉妹】

 

故人に子(直系卑属)も直系尊属もいない場合に相続権をもちます。

 

兄弟姉妹がなくなっていた場合は

甥姪がその兄弟姉妹に代わって相続人になります(代襲相続人)。

 

 

《法定相続分の計算方法 

 

【配偶者と子供が健在である場合】

 

 配偶者  2分の1

 子供    2分の1

 

 

【子供がいなくて、配偶者と親が健在である場合】

 

 配偶者  3分の2

 親     3分の1

 

 

【子供がなく、配偶者と兄弟姉妹だけが健在の場合】

 

 配偶者   4分の3

 兄弟姉妹 4分の1

 

 

【配偶者が死亡している場合で子供だけが健在】

 

 子供が相続財産の全部取得する

 

 

【配偶者が死亡している場合で親だけが健在】

 

 親が全部取得する

 

【配偶者が死亡している場合で兄弟だけが健在】

 

 兄弟で全て取得する

 

 

《相続権のない者

 

【相続欠格者】

 

 「以下の者は相続権が剥奪される」

 


① 被相続人または同順位以上の相続人を殺害もしくは殺害しようとした者

② 被相続人が殺害されたことを知っていて告発されなかった者

③ 詐欺・脅迫により被相続人に遺言書を書かせたり、逆に書くのを妨害した者

④ 相続に関する遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

 

【相続の廃除者】

 

故人の意思により、相続権を奪われた者。

相続の廃除を受けた者は戸籍にその旨が記載される。

 

遺留分を有する推定相続人(配偶者、子、直系尊属)が、

生前の故人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、

または推定相続人にその他の著しい非行があったときは、

相続される者(故人)は、相続の廃除を家庭裁判所に申し立てることができる。

 

この廃除は遺言によってされる場合もある。

この場合は、遺言執行者が家庭裁判所に対して、

その相続の廃除を申し立てなければならない。

各種名義変更

「相続手続きは遅くなればなるほど

困難になるのが常識と考える 」

 

 

相続によって、不動産や自動車及び預貯金を取得した場合、

所有権移転登記や名義変更・書換をするのですが、

これらをしなければ罰せられるというわけではありません。

 

しかし、そのまま故人の名義にしておいても大丈夫でしょうか?

 

相続手続きは、スムーズにいかないことも多くあります。

 

たとえば、故人の残した不動産について、

相続人のA、B、Cで話し合いがうまくまとまったので、

安心して放置しておいたら、

相続人の一人のCが亡くなってしまったというケースは意外とよくあります。

 

この場合、ただ話し合いで決めただけで、

遺産分割協議書により書面にしていなければ、

亡くなったCの相続人D、E、Fを加えてもう一度協議をしなければなりません。

 

この協議がまとまらないうちにBが亡くなってしまったら、

Bの相続人のG,H,I,Jも協議に加えなければなりません。

 

この時点で、遺産分割協議書にはA.D.E.H.G.H.Ⅰ.Jの実印が必要で、

印鑑証明書も添付しなければ所有権移転登記はできません。

 

実印はそう簡単には押してはくれません。

押印の代わりに、ハンコ代なんていうものを要求してくる場合もあります。

 

よって、長い間、相続手続きを放置しておくと、

相続権のある人が次第に増えて遺産分割協議が整うことが難しくなります。

 

このようなことにならないためにも、

話し合いがまとまった時点で遺産分割協議書を作成し、

すぐに名義変更を行いましょう。

相続人になんかなりたくない!

「相続手続においての相続方法は次の3種類のみ」 

 

①単純承認  ②限定承認  ③相続放棄

 

 

相続は放棄したり、

プラス相続分の範囲内でマイナス財産を相続する(限定承認)こともできます。

 

ただし、どちらも相続開始を知ってから3か月以内に手続が必要です。

 

人が亡くなることで発生する相続ですが、

相続人自身の意志で相続を承認するかどうか選択することができます。

 

相続したくなければ、「放棄」することも可能です。

 

また、承認するにしても「単純承認」と「限定承認」があり、

相続財産の内容に応じて選択することができます。

 


 

《単純承認》

 


単純承認とは一般的な相続を指し、

プラス財産とマイナス財産をどちらも承継することをいいます。

 

よって、マイナス財産がプラス財産より多い時は、

自分の財産から返済する義務を負うことになります。

 

単純承認をする場合は何も手続などは必要ありません。

相続があったことを知って3ヶ月以内に、

相続放棄や限定承認の申し立てを行わなければ、単純承認したとみなされます。

 

ちなみに、夫の死亡後に、預貯金を引き出して葬儀費用以外につかったり、

電話や車などの名義を相続人名義に変更したりするなど、

相続財産を一部でも処分すれば、単純承認したとみなされます。

 

ただし、形見分けは高額でなければ処分にはなりません。

 

 

 

《限定承認》

 


限定承認とは、プラス財産の範囲内でマイナス財産を相続することをいいます。

マイナス財産がプラス財産より多いときでも、

自己の財産からの返済義務は負いません。

 

この限定承認は便利な半面、手続が大変煩雑です。

限定承認をするには、

相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

この限定承認の申立ては、

相続人全員の合意に基づいて行わなければなりません。

 

つまり、相続人が何人かいるなかで、

一人だけ限定承認をすることはできません。

 

申立ての際は、財産目録も必要です。

プラス財産を隠したり、故意に財産目録に載せなかったりした場合、

限定承認は取り消されます。

 

限定承認後は、5日以内にすべての債権者に対し限定承認を公告し、

2ヶ月以上の期間を定めて債権請求を申し出るように

公告しなければなりません。

 

 

 

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《相続放棄》


相続を放棄すれば、最初から相続人ではなかったことになり、

一切の財産は承継されません。

 

そのため、プラス財産だけでなく、借金などのマイナス財産も放棄することができます。

 

マイナス財産がプラス財産より多いときや、

あるいは、別の相続人に相続させたい時などに、相続放棄を行います。

 

手続きは相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立書を提出します。

 

相続放棄の取り消しは詐欺、脅迫といった理由以外では認められないので、

決定の前によく検討しましょう。

 

また、相続財産を一部でも処分すれば、

単純承認したものとみなされ相続放棄が取り消されますので注意が必要です。 

 

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