相続手続の期限は？

相続人が被相続人の財産及び債務について

一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。

例えば、被相続人のマイナスの財産である債務がプラスの財産よりも多い場合に

「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。

これで借金を負担しなくてすみます。

相続放棄をするには家庭裁判所に申し出ることが必要です。

→「相続放棄」手続きは専門家にまかせて安心

被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、

これに対し、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継することを

「限定承認」といいます。

借金の額が分からない時に使います。

これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常

翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、

個人が死亡した場合には、

その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告

（準確定申告といいます）をしなければなりません。

一年の途中で区切りをつけるということです。

所轄の税務署に申告します。

この申告は相続人全員が納税者となり、

被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、

相続開始を知った日から10ヶ月以内に

相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。

相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、

申告期限（10ヶ月）までに

遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。

原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、

その他の納税方法の延納（国に借金する事）や物納（物で納める事）も

申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

当サイト関連項目

相続税を納める人は死亡した人全体の○○％？？
→「相続税は全ての人が払うわけではありません」

民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている

最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。

万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、

遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に

「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

１.【遺留分全体】

相続財産の1/2=２０００万円

２.妻と子供の各遺留分

３.尚、亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意下さい。 

→自分の相続分ってほんとにこれだけ？？・・・まずはご相談を（遺留分減殺請求）

金融機関が名義人の死亡を知る前に現金を引き出すことは可能です。

また、その分の返還を求められることも無いようです。

しかし、相続人全員の納得の上ではないと遺産分割の際に

もめることになりかねません。

そうならない為にもまずは、

専門家に相談しアドバイスを受けた方が良いかと思われます。

弊事務所でもご相談をお受けしておりますので、

まずはお気軽にご相談頂ければと思います。

故人の預貯金は相続人全員の相続財産であることを認識しましょう。

「相続手続きは遅くなればなるほど

困難になるのが常識と考える 」

相続によって、不動産や自動車及び預貯金を取得した場合、

所有権移転登記や名義変更・書換をするのですが、

これらをしなければ罰せられるというわけではありません。

しかし、そのまま故人の名義にしておいても大丈夫でしょうか？

相続手続きは、スムーズにいかないことも多くあります。

たとえば、故人の残した不動産について、

相続人のA、B、Cで話し合いがうまくまとまったので、

安心して放置しておいたら、

相続人の一人のCが亡くなってしまったというケースは意外とよくあります。

この場合、ただ話し合いで決めただけで、

遺産分割協議書により書面にしていなければ、

亡くなったCの相続人D、E、Fを加えてもう一度協議をしなければなりません。

この協議がまとまらないうちにBが亡くなってしまったら、

Bの相続人のG,H,I,Jも協議に加えなければなりません。

この時点で、遺産分割協議書にはＡ.Ｄ.Ｅ.Ｈ.Ｇ.Ｈ.Ⅰ.Ｊの実印が必要で、

印鑑証明書も添付しなければ所有権移転登記はできません。

実印はそう簡単には押してはくれません。

押印の代わりに、ハンコ代なんていうものを要求してくる場合もあります。

よって、長い間、相続手続きを放置しておくと、

相続権のある人が次第に増えて、遺産分割協議が整うことが難しくなります。

このようなことにならないためにも、

話し合いがまとまった時点で遺産分割協議書を作成し、

すぐに名義変更を行いましょう。