身寄りのない高齢者の方へ…。

本人が認知症等になった場合に、本人の代わりに財産を管理し、

本人の代わりに、老人ホーム等への入所契約等をいたします。

 本人が死亡後、死亡届の提出、本人の希望の葬儀、

埋葬及び将来の供養に関する事務、医療費、施設利用費、

公租公課等の清算、その他身辺の整理、各種届出を行います。

任意後見契約が発生するのは、本人が認知症等になった場合のため、

本人の元気な間は当方では関知できません。

その場合、本人に認知症等が発生した場合にすぐに後見事務を

開始できないという不都合が生じてしまう場合がございます。

このような不都合を防止するために、本契約を締結して、

本人が元気なうちから、当職が電話ないし訪問して

本人の健康状態を判断いたします。

 本人が健常なうちに、認知症等で判断能力が不十分になり、

任意後見契約が発効して以降の、ご本人の生活上の希望等を

聴取し作成します。

食事等の日常生活の希望、医療に関する希望、死後の手続きなど、

多岐にわたる点について、作成します。

これにより、認知症等の発生後、死後の計画を明確にして、

本人の希望を確認致します。

財産の分配の決定です。

任意後見契約を締結し、見守り契約を行っていくうちに、

ご本人の相続に関する希望が徐々に決定していくと思います。

希望が決定してきたら、ご本人の希望を公正証書遺言として、

文書化しておくことが大切です。

この、公正証書遺言で、当職を遺言執行者に選任していただければ、

死後の事務委任契約の内容を補強することができます。

 遺言執行者の職務は、まず故人である遺言者のすべての財産を調査し、

財産目録を作成します。

それから、債券があればそれを取り立てたりして、相続財産の管理を行います。

そして、最終的には遺産分割方法の指定があれば、

それに基づいて具体的に財産分割をおこないます。

少しでもトラブルを少なくし、遺言書通りに執行させたいと思うのであれば、

遺言書に遺言執行者を指定しておくことが必要です。